大切な方が亡くなられたとき、しなければならない手続きをご案内いたします。
死亡届
届出人 同居の親族・その他の同居者・家主、または家屋もしくは土地の管理人など。
届出先 死亡地もしくは届出人の所在地の市区町村役場。
死亡の事実を知ったときから7日以内、外国で亡くなった場合は死亡の届を知ったときから3ヶ月以内。妊娠4ヶ月以降の胎児を死産した場合は、死産届が必要です。
※日本国籍のない外国籍の方も日本国内で亡くなった場合は、死亡届を提出しなければなりません。
火葬許可証交付申請
市区町村役場へ申請。 埋葬または火葬は、死後24時間以上経過した後に行います。
埋葬許可証
火葬後、火葬場で許可書に火葬済みであるとの証印をもらいます。それが埋葬許可証になります。その後墓地や霊園に遺骨を納める際、これを提出します。一般に火葬場から遺骨とともに渡されます。
埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば、埋葬が可能となります。
保険等の受取手続き一覧
契約先 | 受取内容 | 期限 | 必要なもの | 届出先 |
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健康保険 | 埋葬料 | 2年以内 | 印鑑、死亡診断書または埋火葬許可証の写し(被扶養者による請求の場合は、死亡診断書等に代えて死亡に関する事業主の証明でもいい) | 会社の総務課 社会保険事務所 |
家族埋葬料 | 2年以内 | 印鑑、死亡診断書または埋火葬許可証の写し | ||
労災保険 | 葬祭料 | 2年以内 | 印鑑、死亡診断書または死体検案書、賃金台帳(勤務先で管理している)、その他の各種の添付書類が必要 | 所轄労働基準監督所 |
遺族(補償)年金 | 5年以内 | 印鑑、住民票、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、死亡診断書または死体検案書、賃金台帳(勤務先で管理している)、その他の各種の添付書類が必要 | ||
生命保険 | 保険金 | 3年以内 | 印鑑、印鑑証明(保険金受取人)、死亡診断書、保険証書、最終の支払い保険の領収書、(戸籍謄本(抄本)保険金受取人、除籍謄本(抄本)被保険者) | 生命保険会社 |
簡易保険 | 保険金 | 5年以内 | 印鑑、死亡診断書、保険証書、領収書 | 郵便局 |
国民年金 | 遺族基礎年金 | 5年以内 | 印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書)、請求者の年収が850万円未満であることを証明できる書類、振込金融機関名と口座番号 | 住所地の市区町村の 国民年金課 |
寡婦年金 | 5年以内 | |||
死亡一時金 | 2年以内 | |||
厚生年金 | 遺族厚生年金 | 5年以内 | 印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書)、請求者の年収が850万円未満であることを証明できる書類、振込金融機関名と口座番号 | 勤務先を管轄する社会保険事務所 |
共済年金 | 遺族共済年金 | 5年以内 | 印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書) | 所属していた共済組合 |
葬祭料 | 2年以内 | 印鑑、住民票、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書 | ||
国民健康保険 | 葬祭費 | 2年以内 | 印鑑、保険証書、死亡を証明する書類 | 会社の総務課 市区町村の国民健康保険課 |
銀行預金 (郵便貯金) |
払戻し(名義変更・払戻し) | 印鑑、印鑑証明(相続人全員)、住民票(銀行のみ)、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、死亡診断書(銀行による)、相続人全員の同意書、遺産分割協議書、預貯金証書 | 各銀行 郵便局 |
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不動産 | 名義変更 | 印鑑、印鑑証明(相続人全員)、住民票(被相続人)、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、所有権移転(保存)、登記申請書、固定資産課税台帳、登録証明書、遺産分割協議書 | 法務局 陸運事務所など |
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株券(株式) 社債・国債 |
名義変更 | 印鑑、戸籍謄本(抄本)(相続人)、除籍謄本(抄本)(被相続人)、名義変更申請書(株券、社債、国債など) | 各証券会社など |
公共機関手続き一覧
契約先 | 受取内容 | 期限 | 必要なもの | 届出先 |
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自動車 | 移転登録 | 印鑑、戸籍謄本(抄本)(相続人)、除籍謄本(抄本)(被相続人)、移転登録申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書、遺産分割協議書、自動車損害賠償責任保険証明書(提示のみ) | 陸運支局自動車検査 登録事務所 |
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電話 | 名義変更 | 印鑑、戸籍謄本(抄本)(除籍者含む)、除籍謄本(抄本)(被相続人)、電話加入権承継届 | NTT | |
電気・ガス・水道 | 名義変更 | 印鑑 | 所轄の電気会社 ガス会社 水道局 |
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死亡した者の所得税の確定申告 | 準確定申告 | 4か月以内 | 印鑑、源泉徴収表、生命保険・損害保険の領収書等、決算書(事業主の場合) | 所轄の税務署 |
相続税の申告 | 相続税 | 10か月 以内 |
印鑑、印鑑証明、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、遺産分割協議書の写し、固定資産評価証明書、遺言書(ある場合のみ)の写し、預貯金等の残高証明書等 | 所轄の税務署 |
医療費控除による 税金の還付手続き |
医療費控除 | 5年以内 | 印鑑、その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書等 | 所轄の税務署 |
住宅ローン (生命保険) |
保険金 | 印鑑、印鑑証明(保険金受取人)、死亡診断書、その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書等、 (戸籍謄本(抄本)保険金受取人、除籍謄本(抄本)被保険者) |
生命保険会社 |